◆竹腰連委員 日本共産党さいたま市議団の竹腰連です。
今日は２つの項目について質問させていただきたいと思っています。
初めに、災害時における性的少数者ＬＧＢＴＱへの配慮について伺います。
電通ダイバーシティ・ラボの調べによると、性的少数者ＬＧＢＴＱは11人に１人、約8.9％の割合でいるという調査結果があります。さいたま市の人口は131万3,781人ですから、当てはめると11万6,962人の方がＬＧＢＴＱになるということになります。本当に決して少なくない方がこのＬＧＢＴＱの方々だと、本市に居住しているということになります。
そうした方々への政策が今後求められていく中で、本市も４月１日から同性カップル、パートナーシップ宣誓制度を施行することになりました。そこで、性的少数者の方々への防災に関して何点か伺いたいというように思います。
まず、現状について伺います。
本市が出している防災資料の中で、ＬＧＢＴＱの記載を探しますと、避難所運営マニュアルの21ページの教訓という部分にＬＧＢＴを初めとする性的少数者の方は、更衣室やトイレなどをどのように利用してよいか分からず困惑した。男女双方利用可能なトイレや更衣室の設置について考慮する必要があると記載されています。
まず、伺いたいのは、この教訓についてどのように市は生かしていくことを考えているのか、具体策があれば教えてください。
そしてもう１点なのですけれども、現状確認として避難者名簿、避難者カードの男女記載の有無があるかどうか。ユニバーサルトイレを設置する予定はあるかどうか。そして仮設住宅にＬＧＢＴＱのカップルは今後入居できるかどうか。そして相談員の人員を配置する予定はあるか、これらについてお願いします。
◎危機管理部長 それでは、竹腰連委員の御質問の１、災害時における性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への配慮について、（１）現状についてお答えいたします。
私どもといたしましても、避難所における性的少数者への配慮は必要なものと考えておりまして、先ほどお話がありましたとおり、避難所運営マニュアルにＬＧＢＴへの配慮について記載したところでございます。
こういったことでございますので、避難所を運営する職員共通の認識として、こうした配慮が必要であるという認識で避難所の運営に当たりたいと考えているところでございます。
それから、避難者の性別の把握につきましては、下着や生理用品など性別によって必要となる物資の把握などに活用するため、避難所に避難した際に記載していただく避難者カードに性別を記載していただいております。
また、性的少数者への配慮の内容は個々の状況によって異なりますので、避難者カードの配慮が必要な内容を記載する欄がございまして、そちらに記入していただくことで、把握することができるようになっているところでございます。
次に、誰もが使えるユニバーサルトイレの災害時の設置につきましては、既に多目的トイレが設置されている避難所については、そちらを活用させていただき、設置されていない避難所につきましては、一部のトイレに男女共に使える旨を表示するなどの対策について、今後避難所運営マニュアルに盛り込むなど、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、相談員の配置につきましては、避難所担当職員や避難所を巡回する保健師などを通じまして、人権所管部局による相談窓口で対応することとしているところでございます。
◆竹腰連委員 仮設住宅に入居できるかどうかというのはどうですか。
◎危機管理部長 すみません。失礼いたしました。
ＬＧＢＴＱパートナーの仮設住宅への入居についてでございますけれども、担当部署より入居は可能であるということで確認をしているところでございます。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
再質問なのですけれども、名簿の男女記載の避難者カードに配慮が必要とする記載があるとおっしゃいましたけれども、そこに仮にＬＧＢＴですというように記載された場合は、どんな配慮が想定されるか。あるいは性別欄を任意だったり、自由記述にすることは検討しているのか、お願いします。
◎危機管理部長 まず、記載がＬＧＢＴというか、それぞれそのうちのどれかということになろうかと思いますが、どういった配慮が必要なのかそれぞれ避難所の中で検討したり、あるいは直接御本人様にどんな配慮が必要かをお伺いしながら避難所の運営をしていくという形であり、それでももし分からない場合は、私どものほうでもサポートはしていきたいと考えています。
それから、性別のところ、任意にするかどうかというところでございますけれども、基本的には記入していただくということで考えております。ただ、記載をどうしてもされない場合というのが考えられますが、その場合には柔軟な対応を考えたいと思っております。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
市としてＬＧＢＴＱにどんな配慮ができるかという、いわゆるマニュアルというか、メニューをもう少ししっかり具体化されたほうがいいのかなと個人的に思いました。岩手レインボー・ネットワークが発行する「にじいろ防災ガイド」というものがありまして、これは災害時のセクシャルマイノリティーのニーズや対応策などがまとめられています。例えば避難所で記入を求められた名簿に性別を選択する欄があり、戸籍の性別を書くべきか、性自認を書いてよいか考えてしまうと選択の欄は精神的に苦痛だと。その対応策として性別欄を任意欄としたり、自由記述にしてくれるとありがたいというようなことも記載されていますので、こうしたガイドもぜひ参考にしていただいて、性的マイノリティーの方々の支援、安心して過ごせる避難所運営に御尽力いただければと思います。
次に移ります。
次なのですけれども、安否確認の際のＬＧＢＴＱのパートナーの扱いについて伺います。
安否確認の際のＬＧＢＴＱパートナーの扱いはどのようになっているかということを伺いたいのですけれども、現在国の災害対策基本法の施行規則によると、災害時に親族の安否を自治体に照会した場合は３つの区分に分かれるとされています。１つ目が同居の親族、２つ目が同居以外の親族か職場の関係者、３つ目が知人その他、この区分によって提供される情報の範囲が定められています。
最初の同居の親族は居場所、連絡先、負傷の状況まで教えてもらえる、２番目の同居以外の親族か職場の関係者は、負傷の状況を回答することができる、知人その他という区分の方は安否の有無のみとなっています。そこでお伺いしたいのは、本市でＬＧＢＴＱのカップルが安否照会をした際に、宣誓制度で宣誓しているカップルは、この区分のどこに当たると考えているのか、お願いいたします。
◎危機管理部長 それでは、（２）安否確認（照会）の際のＬＧＢＴＱパートナーの扱いについてお答えいたします。
御質問のありましたＬＧＢＴＱパートナー、特に同性パートナーにおける扱いに関しましては、現状では親族に当たらないため、知人その他の者に該当するものと認識しており、パートナーシップ宣誓制度開始後におきましても同様と考えているところでございます。
◆竹腰連委員 例えば今後カップルパートナーシップ宣誓制度が施行した際に、今同居の親族として扱うということは全く考えていないのかということをお伺いしたいのと、全国の自治体の事例を調べますと、セクシャルマイノリティーのカップルを同居の親族として扱うのは16自治体あったということです。政令市では福岡市とか北九州市でこの扱いにしているとのことです。このうち13自治体がパートナーシップ宣誓制度を根拠にしていますけれども、そういう考えは全くないのかというのをお聞かせください。
◎危機管理部長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。
まず、先ほども御答弁申し上げたのですけれども、現状親族に当たらないことになる場合には、やはりどうしても知人その他の者という扱いになってしまいます。ただ、例外として、被災者が安否情報の提供に同意している場合については、その同意の範囲内で照会者に対して提供できることとなっております。そのため、本市においてもパートナーの方が避難所に避難されている際には、事前に避難者カードに安否情報の提供の可否の確認ができますので、そこで安否確認の情報の提供を可と選択した場合には、提供することが可能となるものでございます。
それから、他市の事例等々ということで御指摘がございました同性パートナーによる安否情報の照会に対する区分の取扱いにつきましては、今後国やお話になったほかの自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
１つ再質問なのですけれども、ＬＧＢＴＱカップルではなくて、男女の夫婦で１人が重傷者の場合の安否確認というのはどのように行うのか。今カードに安否情報の提供に同意していれば、その範囲で提供できるとお答えしましたけれども、重傷者は多分書けないと思うのですけれども、その場合はどのようになっているのですか。
◎危機管理部長 再質問にお答えしたいと思いますが、例えば仮に本人の御意思が確認できない場合というのは、提供は難しいものと考えているところでございます。
◆竹腰連委員 分かりました。
それは同性パートナーの場合でも多分同様かなと思いますので、分かりました。
内閣府もＬＧＢＴのカップルが災害対策基本法の施行規則の同居の親族に含まれているかということについては、事実婚には様々な形がある、ＬＧＢＴについても当てはまるという見解を出していると聞いています。こうしたことを踏まえて、セクシャルマイノリティーの宣誓をしたカップルについては、今後同居の親族としてぜひ扱っていただきたいということを強く要望して次に移りたいと思います。
次は、食肉中央卸売市場「屠畜場」と地域経済活性化拠点構想「道の駅」についてお伺いします。
午前中、武田委員からも質問がありましたので、かぶってしまう部分もあるかもしれませんけれども、確認のためお伺いさせていただきたいと思います。
初めに、環境影響評価の実施について伺います。
今、さいたま市は屠畜場、道の駅を宮ヶ谷塔四丁目に造成することを決めていますけれども、このことについて地域の住民から様々な意見が出されていて、市条例の環境評価、環境アセスメントを行うべきだという意見も出されているかと思います。
12月議会の議案外質問でも同様な質問が出されて、さいたま市は食肉中央卸売市場・屠畜場及び地域経済活性化拠点とともに、環境アセスメントの対象施設とはなりませんが、今後事業が進むに当たり関係部局と協議しながら、地域住民の環境に配慮してまいりますと答えています。その後の進捗状況はどうなっているか、具体的には環境影響評価を行うのか、見解をお伺いします。
◎農業政策部長 竹腰連委員の御質問の２、食肉中央卸売市場「屠畜場」及び地域経済活性化拠点構想「道の駅」についてお答えいたします。
（１）環境影響評価の実施についてお答えいたします。
現在、食肉中央卸売市場・屠畜場と地域経済活性化拠点を、（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点といたしまして一体的に整備する計画としておりますが、食肉中央卸売市場・屠畜場におきましては施設機能・規模の調整を、地域経済活性化拠点におきましては地域経済活性化拠点整備協議会を設置いたしまして施設内容及び規模等について検討している状況でございます。
現段階で想定しております敷地面積や延べ床面積におきましては、食肉中央卸売市場・屠畜場及び地域経済活性化拠点は共に環境影響評価の対象施設とはなりませんが、今後、基本計画を策定する過程の中で関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆竹腰連委員 ありがとうございました。
住民説明会なんかでは、屠畜場と道の駅を個別の案件として取り扱って、条例の適用外と判断したというように思われてもしようがないような説明をしていると聞いていますけれども、仮に屠畜場と道の駅の距離が１キロメートル離れているということであれば個別の案件だということで納得はできるのですけれども、この計画の地図を見ると、道を挟んで１本だけという距離なのです。タクシーのメーターも動かないような距離になっています。
さらに、さいたま市地域経済活性化拠点整備協議会の会議録の概要の意見及び質問によると、流通と消費の場が一体となることにより相乗効果が見込めることから検討過程の中で議論を行い、一体的な整備を行うと回答されています。今の答弁の中でも一体的というように言っていますけれども、一体的とするのであれば、やはり環境影響評価を行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎農業政策部長 竹腰連委員の再質問にお答えいたします。
現在、環境影響評価を所管しております環境局と検討及び協議を進めている段階でございます。
◆竹腰連委員 それはやるということなのか、やらないということなのか、それはまだわからないということでいいのですか。
◆竹腰連委員 わかりました。そしたら、ぜひやっていただきたいということを強く求めたいと思います。それをやった際には、さらに情報公開もしっかり行っていただきたいと思います。
地域住民の方からも様々な不安が寄せられています。
まず実例をあげますと、2019年の台風第19号の際に、当該地域は、市のハザードマップで355ミリメートル対応の想定雨量でも浸水しないと記載されているにもかかわらず、台風第19号のときは288ミリメートルの雨量でしたけれども、この屠畜場の建設予定地となっている宮ヶ谷塔２丁目は、水田は全面的に浸水し、道路も冠水したということになっています。今後、屠畜場と道の駅が増設をされると、治水に寄与した水田面積の40％が失われるという指摘もありますけれども、こうしたことについて、市は適切な調整機能を整備すると答弁していますけれども、具体的に規模や貯水量なんかも決まっているのかどうかお願いします。
◎農業政策部長 続きまして、（２）地域住民から寄せられている幾つかの不安についてお答えしたいと思います。
通常、土地の造成等を行う場合につきましては、そのもともとの土地の同等の保水効果を確保するために雨水流出抑制施設、いわゆる雨水貯留施設を設ける必要がございます。当該計画におきましても、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に従いまして、現状の湛水機能と同等の機能整備の検討を進めているところでございます。
また、当該敷地を含めました周辺の治水につきましては、調節池及び遊水池事業となりますし、地域住民から不安の声が多く寄せられておりますので、そういった声を関係部署に伝えまして、引き続き連携を密に対応していきたいと思っております。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
同等の貯水量が必要だとおっしゃいましたけれども、仮にこの屠畜場と道の駅が造成されると治水に寄与した水田面積の40％が失われると、ここに今計画されている調整池では到底足りないということもまた事実だと思うのです。ということは、ここの施設以外にも調整池等を造っていくということを要望していくことも含めて考えているのか、答弁をお願いします。
◎農業政策部長 地元からそういった声があるということは十分認識しておりますので、そういった要望等につきまして関係部署に伝えてまいりたいと考えております。
◆竹腰連委員 ぜひ、本当に地元の住民の皆さんの不安を解消していただきたいと思います。
併せて治水以外にも不安が幾つか寄せられています。もう一つは、当該地域の地震対策についてです。当該地域の地盤は軟弱だという指摘もあって、さいたま市もそれは把握していると言われていますけれども、今後予想される関東地方近郊の大地震の際に、本当に対応できるのかどうか、今、不安に思っているという方がたくさんいます。
例えば2011年の3.11東日本大震災のときは、宮城県を主体に、屠畜場を含め畜産業が大きな被害を受けました。2016年の熊本地震では、屠畜場の整備が壊滅状態となったと言われています。2018年の北海道胆振東部地震でも、池田町の屠畜場の屋根が倒壊をするというような被害が出ています。ちなみに熊本や池田町の地盤は、今、建設予定の宮ヶ谷塔と比較しても強固であるという評価もされています。
そこでお伺いします。各地の今言ったような地震の被害の実態調査なんかは、今行っているのかどうかということをお願いします
◎農業政策部長 ただいま委員から御指摘がありました東日本大震災及び熊本地震等により、屠畜場に限らず老朽化した公共施設が被害を受けたことは十分認識しております。現食肉中央卸売市場・屠畜場につきましても、耐震の観点から早期の整備が必要であると考えまして、こういった事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
加えてこの道の駅というのは、この計画を見ますと広域防災拠点として緊急災害時の首都圏における広域連携を想定した防災拠点というように運用していくということが計画されていますけれども、そういった影響についても今後計画をしっかりと検証していただいて、住民の皆さんの不安に応えられるような資料等を作って、説明会でも説明していただきたいと思います。道の駅は、もう来年度には基本計画をつくるという段階ですので、本当に調査を一刻も早く行って、地域住民の皆さんの不安を解消していただきたいと思います。
次に移ります。
最後なのですけれども、さいたま市地域経済活性化拠点整備協議会について伺います。
さいたま市地域経済活性化拠点整備協議会というものが立ち上げられましたけれども、その委員の名簿を見ますと、交通や観光関係者の方が大部分で、学識経験者がいらっしゃると言っていますけれども、その大学の教授の専門というのも地区交通計画ということで、まさに住民が心配しています水害、地震、地盤沈下、環境汚染等々の問題について、十分にこの構成で審議ができるかということをお伺いしたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎商工観光部長 それでは、（３）地域経済活性化拠点整備協議会等についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今の委員の中には、協議会のメンバーの中には、確かに防災の専門家というのがおりません。ただ、午前中、武田委員からの御質問にお答えしましたように、協議会の委員以外でも、必要に応じてそういった専門知識を有する方に御参加いただいて御意見をいただきながら、この事業を進めたいと思っていますので、まずはそういう対応をさせていただきたいと思っております。
また、これから整備計画の策定に関しましては、当然、十分なノウハウを有した専門家の設計業者等に発注しまして、例えば地質調査といった必要な調査を行った上で適切な設計を進めてまいりますので、浸水被害、それから軟弱地盤への対応策についても、そういった設計業務の中で十分に対応していきたいと現在考えてございます。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
これも本当に住民の皆さんが心配されているので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。必要に応じて呼ぶというような回答でしたけれども、やはり審議されている中身というのは、やはり経済面のことに着目した人ばかりになってしまっているのかなと思います。だから、水位、地質、地震、構造力学、環境汚染の専門家を、やはりきちんと正式に加えていく必要が、私は個人的にあるかなと思っていますけれども、どうでしょうか。
◎商工観光部長 そうですね。ただいまのお話ですが、現在では、やはり道の駅の運営の仕方とか、どういう道の駅を造っていくかというところがメインの議題になって、そういったことに基づいて基本計画をつくっていこうと思っています。
ただ、その事業の進捗によりまして、その都度、我々が必要とする知識をお持ちの有識者の方もかわってくると思いますので、最初からその防災の専門家の方に入っていただくという選択肢は我々もとらなかったのですが、今後、その辺は柔軟に対応していきたいと思っています。
◆竹腰連委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
時間がないので最後の質問をさせていただきますけれども、現在、道の駅に関しては協議会が設置されています。そして屠畜場に関しては、市場運営協議会というものが設置されていると聞きましたけれども、この市場運営協議会の議事録等は公開されているのか。そして環境等への配慮などの議論というのは実際行われているか、答弁をお願いします。
◎農業政策部長 ただいまの質問にお答えいたします。
現在、ホームページ等におきまして会議録等の公開はしてございます。
そして現在、食肉中央卸売市場・屠畜場、既存の施設でございますので、既に卸売市場法の規定に基づきまして、業務規定の中で、市の附属機関といたしまして市場運営協議会を設置しております。その運営協議会は、市場の経営及び業務の運営に関することを調査・審議する機関となってございますので、今のところ、そういった環境のことについては、話は及んでございません。
◆竹腰連委員 環境のことはやっていないということで、それも不十分だなと思います。これも住民の皆さんから寄せられている不安の中で、屠畜場から排出される汚水が排出される先は深作川だと聞いています。この深作川というのは、通常流れがほとんどなくて、菌類が沈殿するのではないかというような不安も出ていますけれども、こういった不安に対応するためにも、ぜひ環境評価等もやっていただきたいと思います。
○玉井哲夫委員長 以上で、竹腰連委員の質問を終了いたします。