◆竹腰連委員 日本共産党の竹腰連です。
初めに、予算の概要64ページ、総務局の運営方針のさいたま市女性活躍推進プランについて伺います。
まず、私たちはジェンダー平等、つまり男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく自らの持っている力を存分に発揮できる社会を目指しています。その上でも市の持つ役割というのは極めて大きいと思います。その立場に立って質疑いたします。
今議会の鳥海議員の代表質問で、本市の女性管理職の割合が具体的に示されました。さいたま市の女性管理職の割合は局長級が7.9％、部長級が7.9％、次長級が8.5％、課長級が29.6％、教員は15.3％になっています。そこで伺います。教員を除いた全体の女性管理職の平均値は幾つになるのか、また、その数値に対する評価はどのようになっているのかお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
先ほど平均値とおっしゃいましたけれども、これは全体の女性管理職の登用率でよろしいでしょうか。それでは、教職員を除きました女性管理職職員の比率でございますが、平成31年４月１日現在で21.2％でございます。こちらの数値につきましては、政令市全体をまず見てみますと、政令市のうちで９番目ということで、大体真ん中ぐらいのところではございますけれども、当然この数値につきましてはまだまだ上げていかなければならないと考えてございます。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
21.2％という数字ということでありました。ということは、市は2020年までに女性管理職の登用率を14％とすることということを目標としていますが、これは達成されたということでよろしいのでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
その前に申し訳ございません、先ほどの答弁で修正させていただきます。全体の数が21.2％と申し上げましたけれども、この数字全体の部分での割合につきましては、政令市では１番でございます。先ほど９番と申し上げましたのは、これから申し上げます行政職の女性管理職の率といたしましては、令和２年度までに14％という目標に対しまして、現在は12.2％ということでございます。先ほど申し上げました政令市のうち９番目というところで、まだ達成はしていないところでございます。
◆竹腰連委員 もうすぐ終わるというわけですけれども、達成は相当厳しいのかなと思います。今後の女性管理職の目標設定について伺います。今後この目標設定をどのように考えているか。具体的には何年までに何％の女性管理職を目指しているかお願いいたします。
◎人事課長 女性管理職登用率につきましては、こちらで策定しております女性活躍推進プランで数字を設定してございますけれども、その基になります、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成28年度から令和７年度までの法律になってございまして、それに基づいた特定事業主行動計画でございます。現在、令和２年度までの第２次女性活躍推進プランということでございまして、また令和３年度以降の第３次女性活躍推進プランを策定予定ですが、そちらのほうで数字については検討して設定してまいる予定でございます。
◆竹腰連委員 今後具体的な数値を決めていくということでありましたけれども、内閣府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％としていこうという目標を設定していて、市の平均は幾つか数字ありましたけれども、一番高い数字でも21.2％と、まだ低い水準にあるのは間違いないというように思います。今後さらなる目標の引上げが必要と考えますけれども、そのためには、この女性管理職が課長級は29.6％でいいのですけれども、次長級から１桁にぐっと減少しているという状況があります。ここを改善をしていく必要が当然あると思うのですけれども、その手だてというのは具体的に検討されているのでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
御指摘のとおり次長級以上となりますと、数字はかなりパーセンテージ的には少なくなってございまして、それについてはこちらとしても課題としては捉えてございます。ただ、簡単にこれが解決されるというものではございませんで、やはりそこへ至るまでに監督職ですとか、課長級もそうですが、そういったところへの登用率というのを上げていきながら、裾野を広げた上で次長級等にも登用してまいると。そのための女性職員のキャリアデザインのお手伝いをすると、そういったところが必要だと考えてございます。
◆竹腰連委員 そもそもさいたま市民の男女比を調べてみますと、男性は65万3,553人、女性は66万228人と、実は女性のほうが５万人ほど多いという状況であります。こういったことからも女性管理職の割合というのは、最終的にはやはり50％があるべき姿ではないかなと思いますけれども、女性管理職を50％とすることというのをいつまでに、具体的に達成していきたいと考えていますでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
いつまでに50％にするかということでございますが、現時点では計画等は立ってございません。とはいいますものの、実際今女性の男女別の職員の年齢別の構成を見ますと、若手20代ですとか30代につきましては50％近くであるのですけれども、管理職相当になる50代以降になりますと40％を割るような状況もありまして、そういったことも含めながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆竹腰連委員 では、今後最終目標としては、やはり50％が適正な数字だということでよろしいのでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
最終的な数字として50％ずつというのは数字上で言えば本当に平等とか、そういったことの観点になるのかもしれませんが、最終的なところでは男女かかわらず共に働きがい、働きやすさといったことを目標にしてやってございますので、数値につきましては50％というところの意識は今のところはしてございません。
◆竹腰連委員 政策意思決定の場に、やはり女性がいなければ、この女性の意思というのは反映されにくいというのは私も身をもって感じています。ゴールはやはり50％だということを意識していただきたい。ここを目標として今内閣府が求めている30％をいつまでにやっていくかと。今後計画がつくられるとは思うのですけれども、具体的な道筋をつけていっていただきたいと思います。国の求めている目標値もやはり大きく上回るようなペースで女性管理職を増やしていただくということを求めて次に移りたいと思います。
同じところなのですけれども、この女性活躍推進プランの中には男性の育児休業の取得促進ともあります。当然女性が社会で活躍するためには男性も育児をする必要があります。そこで、育児休業について伺います。本市の育児休業取得率を調べると、女性が99.4％、男性が16.1％となっており、2020年までに男性育休取得率が13％を超えるというような目標は達成されたかと思います。しかし、それはそうはいっても女性と比べるとまだまだ低い水準であります。男性育休取得を促す施策、具体的にどのようなものに今取り組んでいるか、既存のもので結構ですので、お願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
男性職員に育児休業取得を促す施策としてでございますけれども、こちらにつきましては管理職、それから実際に育児休業を取る対象となる男性職員、それから全職員といった３方向に向けての取組を行っているところでございます。いずれも啓発等でございますけれども、管理職につきましては、育ボス宣言を行った上で育ボスハンドブックを作成するようなことをして、それから、実際に結婚や子の出産を迎えた男性職員向けには、子育て支援制度の啓発チラシですとか、２年次及び５年次研修におきまして子育て支援制度の周知等を行ってございます。それから、全職員への制度周知及び意識啓発といたしまして、育児・介護両立支援ハンドブックというものを作成いたしてございます。
◆竹腰連委員 今市が取り組んでいる施策を聞きますと、総務省の出している男性地方公務員の育児休業取得向上に向けてというもので提案されているものが多いのかなと思います。この中で実践をされていないもので見ると、給与シミュレーション等は行っていないかと思うのですけれども、今後こういったものを行っていこうという予定はあるのかお願いいたします。
◆竹腰連委員 すみません、今市が取り組んでいる施策というのは、総務省の発行している男性地方公務員の育児休業取得向上に向けてというもので提案をされているものが多いのかなと思います。この育児休業取得向上に向けてというのを見ると、この中で給与シミュレーションなんかが実践されていないのかなと、現状ですね。今後こういったものを実施する予定があるかどうかお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
給与シミュレーションにつきましてでございますけれども、例えば実際に子育てに係る休業等の制度を活用した際にはこれが無給になる、有給になるといった制度の御案内をしているとともに、それ以外では笑顔のパパプロジェクトという、これは市の職員が職務ではなく、取組を行っている団体なのですけれども、そういったところで行っているということを聞いてございます。
◆竹腰連委員 分かりました。そうしたら、具体的な数字を聞きます。男性、女性の育休の平均休業期間をお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
育児休業の平均取得月数でございますが、平成30年度ということでお答えさせていただきますが、男性につきましては平均取得月数が2.6月、それから女性職員につきましては19.0月でございます。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
改めてこうした数字を聞くと、男女間のアンバランスがあるなと思います。男性育休取得率が向上して、目標を達成されたということは喜ばしいですけれども、女性の99.4％に比べると、やはり16％というのは物足りない数字なのかなと思います。さらにアンバランスが際立つのが平均育児休業期間で、お示しされたように女性が19.0月なのに対して、男性は2.6月となり、育休制度そもそもが男女で別の制度になってしまっていると言っても過言ではないと思います。今後ぜひ育休をもっと増やしていくための施策を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いしたいのですけれども、来年度から始まります会計年度任用職員は育休を取れるのでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
来年度から始まる会計年度任用職員につきまして、育児休業は取得ができる形となってございます。ただし、育児休業につきましては、例えば勤務日ですとか在職期間等の条件がありますけれども、その条件のもと取得ができるといった状況になってございます。
◆竹腰連委員 男性の育休取得が伸び悩む根本には、やはり男女の賃金格差、性別役割分業、ジェンダー差別があると思います。男性も育児休業を取得できるようにするために、男女の賃金格差あるいは非正規、正規の格差を是正していく必要があります。よりよい育休制度にしていくために、例えば３か月間は育休の所得保障制度を100％とすることや、分業取得を可能とするといったことを今後国に求めていくべきだと思うのですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
現時点では来年度の取組として検討はしてございません
◆竹腰連委員 時間の関係で次にいきたいと思います。子育ては男女の共同責任であるという考え方を今後も徹底していただきたいと思います。
次なのですけれども、予算資料の156番、職員の残業時間について伺います。
厚生労働大臣の告示で残業時間は月45時間、年間360時間を上限としています。これは働く人たちが健康で働き続けることができる可能な時間として医学的な見地から設定されました。市はしあわせ倍増プランにおいて、2020年までに総残業時間が年間360時間以上の職員をゼロにするという目標を掲げていますけれども、この達成状況はいかがか。そして、残業を減らす取組、具体的にどのようなものに取り組んでいるかお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
年間総時間外勤務時間数を360時間未満とする目標といたしましては、平成30年度の実績でございますが、現在81.9％の職員となってございます。それから具体的な残業を減らす取組でございますけれども、局、区におけるマネジメントの強化といたしまして、平成28年度比の15％以上の削減とする数値目標を設定したりですとか、早出遅出勤務の本格導入を行う。それから、庁内放送におきまして働き方の見直しの一環として、本庁舎、区役所等を対象といたしまして、ノー残業デーである毎週水曜日の始業後に庁内放送を実施しているといったところでございます。
◆竹腰連委員 我が会派は何年間もこの予算委員会で残業問題について取り上げてきました。質疑もしてきましたけれども、いまだに残業時間を超過する職場が18.1％あるということで、100％に届いていない状況であります。そもそも公務職場は残業を前提としていない。残業しないでできる業務量を把握した上で、それに必要な職員を確保する。この基本的考え方に立つべきだと考えますけれども、見解をお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
再任用職員の減少ですとか、育児あるいは介護を行う職員の増加が見込まれる中では、やはり行政需要の増大に対しまして、業務量に応じた適正な人員配置を行うためには、委員御指摘もございますけれども、マンパワーの確保が課題であるという認識をしてございます。今後もこういった職員のマンパワー確保取組計画に基づきまして、総人件費の抑制にも配慮しながら、必要な職員数の確保に努めてまいります。
◆竹腰連委員 ぜひよろしくお願いします。いろいろな数字を見ると、確かに成果は上がっているのですけれども、その一方でタイムカードを打刻してから仕事をしているとか、いわゆる残業隠しというものとか、あるいは時短ハラスメントが行われているという声も実際に当市議団に寄せられています。こうした事例を市として現状認識しているかどうかお願いいたします。
◎人事課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、本市におきましてタイムカードを使っている部署につきましては、学校ですとか市立病院といったところがあるというようなことはこちらでも認識してございます。それから、残業時間……
◎人事課長 先ほども申し上げましたこの２部署につきまして、特に学校のほうについては教育委員会となってしまいますけれども、いずれにしましても、そのタイムカード打刻後に時間外をしているといった状況について、こちらに報告等は入ってきてはございません。
◆竹腰連委員 実際に声が寄せられているわけですから、把握をしっかりしていただきたいし、しかるべき調査も今後行っていっていただきたいなと思います。現在、若者の多くは働き方に強い関心を持っています。就活情報大手のディスコの調査では、ブラック企業を疑った企業の特徴としてトップになったのが、社員が疲れているかどうか、これが46.8％で１位になりました。つまりブラックかどうかというのは、指標は残業時間が一番分かりやすい指標になっています。電通で過労死をした女性がいましたけれども、私と同い年で、本当に人ごととは思えません。自分の友人も職場がブラックでつらいという声を何人も聞きました。さいたま市からぜひ働き方の見本をしっかりと示していくべきだと考えます。公務労働現場がブラックでどうするのかというように強く思います。さらなる改善を求めて次に移ります。
次なのですけれども、予算案の概要の83ページ、防災対策事業について伺います。
台風第19号を受けて、この間、さまざまな備蓄強化を提案させていただきました。例えば避難所のプライバシーを確保するためにファミリーパーティションを導入してはどうかというようなことも提案しました。こういった提案をしたら、市は防災拠点倉庫のスペースが確保できないので難しいという回答がありました。しかし、内閣府の防災担当から避難所の生活環境の整備として、防災備品の拡充が求められています。そこで、現在11か所ある防災拠点倉庫で十分と考えているのか。今後防災拠点倉庫を拡充あるいは新設をしていく必要があると思うのですけれども、その辺の見解をお願いいたします。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
委員からお話がありました拠点備蓄倉庫11か所と、あともう１か所広域拠点備蓄倉庫がございます。実際先ほど言われましたファミリーパーティションにつきましては、避難所生活が長期化する場合についてプッシュ型で受け入れるという考えでおります。これはなぜかと申しますと、実際発災直後ですと混乱しておりますので、その避難した方全員分を用意するのがまず難しいということと、それを保管するということになると予算的な部分を考えたときに、ちょっと現実的ではないということです。プッシュ型ということで考えますと、今の倉庫で十分賄えているという考えでございますので、増設するという予定はございません。
◆竹腰連委員 この間、度重なる災害で国の備品の考え方も大きく変わってきたというように思います。実際長野県上田市では、それに合わせてファミリーパーティションを備蓄して、台風第19号のときも設営をされました。本市も国の備品の考え方に合わせようとすると、先ほど十分だと考えているとおっしゃいましたけれども、今後様々な備蓄を当然拡充していく必要があります。そのときにやはり倉庫そのものを少し大きくしていくとか、新設していくという必要が私はあるのではないかなというように思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に移ります。
同じ防災対策事業です。エアマット備蓄とありますけれども、このエアマットについては、12月定例会で議案外質問で取り上げたので、確認のために２つ伺います。一つは、各行政区に何枚ずつ配備されるのか、そして台風第19号時のような短期的な避難所開設でも、このエアマットは使うことができるのでしょうか。
◎防災課長 ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、区という概念というよりも、区域を超えて避難される方もいらっしゃることから、まず学校等の避難所200か所につきましては各30枚ずつ、それと、要配慮者優先の避難所も公民館等は10枚ずつということで6,600枚を各防災倉庫に置かせていただいております。それと、台風第19号時のような短期的な避難所開設時でもエアマットはお使いいただけます。
◆竹腰連委員 すごくよかったです。この6,600枚でいいのかということもあると思うのですけれども、まずは導入されたということを非常にうれしく思います。
次に移ります。経済局関連いきます。
予算案の概要の326ページ、商店街振興事業について伺います。
商店街街路灯等電気料補助事業の補助率は幾らになっているか。また、防犯カメラの設置の補助率は幾らになっているか。商店会関係者から要望が出ていると思いますけれども、街路灯の電気料の補助率を２分の１にしてほしいということと、あと防犯カメラ設置の補助率を４分の３に引き上げてほしいという要望が出ていますけれども、こういったことの要望についてどんな見解をお持ちでしょうか。
◎商業振興課長 委員の御質疑にお答えいたします。
最初に、電気料の補助、それから防犯カメラの補助の補助率でございますが、どちらも新規２分の１で設定してございます。また、要望が商店会から出ているということなのですけれども、これにつきましては、令和元年10月１日にさいたま市商店会連合会からさいたま市長宛てに要望書が出されておりまして、これに対する市の考え方をまとめるに当たりまして、令和２年１月23日に商業等振興審議会という附属機関がございまして、それを開催いたしまして、この商店会連合会から来た要望書についてを議題といたしまして審議いたしました。
この中で、委員の中では、商店会連合会の会長様も委員になっておりまして、非常に厳しいという御意見を伺ったところでございます。それに対しまして、各委員の中では単に電気料などの補助を増やすだけでは、この問題の根本的な問題は解決せず、いかにしてこの商店会の会員を増やすなどの商店会の体力の向上をさせるかが重要ではないかというような御意見も頂いているところでございます。
このことから、本市といたしましては、市の補助金のメルクマール等もございまして、なかなか補助金を引き上げるというのは厳しい状況にある中では、商店街活性化事業あるいはその他の魅力ある商店創出事業等を活用しながら、商店会そのものの活性化につなげて、元気を取り戻していただけるよう支援してまいりたいと考えてございます。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
実は先日、中央区のある商店街で４店舗に同時に窃盗事件があるという状況がありました。商店の関係者から、防犯カメラがやはり必要だという訴えもございました。さらに街路灯の負担も先ほどおっしゃっていただきましたけれども、非常に厳しいと。このままいけば通りに明かりすらともせないんだという状況になりかねないという訴えもございました。さいたま市地域経済動向調査を見ても分かるように、消費税増税の影響がダイレクトにあるのが地域の経済を支え、地域に明かりをともし、そして地域を彩っている、個人商店だと思います。ここにこそ要望に沿った支援を行っていくべきだと考えます。
そこで伺いますけれども、今年度新たに取り組む支援というのはありますか。従来の支援ではない枠組みの支援というのはどんなものがありますか。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
実は先日、中央区のある商店街で４店舗に同時に窃盗事件があるという状況がありました。商店の関係者から、防犯カメラがやはり必要だという訴えもございました。さらに街路灯の負担も先ほどおっしゃっていただきましたけれども、非常に厳しいと。このままいけば通りに明かりすらともせないんだという状況になりかねないという訴えもございました。さいたま市地域経済動向調査を見ても分かるように、消費税増税の影響がダイレクトにあるのが地域の経済を支え、地域に明かりをともし、そして地域を彩っている、個人商店だと思います。ここにこそ要望に沿った支援を行っていくべきだと考えます。
そこで伺いますけれども、今年度新たに取り組む支援というのはありますか。従来の支援ではない枠組みの支援というのはどんなものがありますか。
◆竹腰連委員 ありがとうございます。
ぜひ知恵を出し合って、本当に地域を頑張って支えている商店街の皆さんを市としても支えていただきたいと強く思います。
最後なのですけれども、予算案の概要319ページ、中小企業への支援関連についてです。
新型コロナウイルスが消費税増税と相まって、地域経済に打撃を与えています。市として緊急の融資だけではなくて、営業補償も含めてやるべきだと考えます。また、学校が休校になる上に、保育所や学童保育も職員、児童に感染者が出た場合に閉鎖をするということになれば、親が休まなければならないという状況になります。特にひとり親世帯などでは生活に本当にダイレクトに影響するという状況になってしまいます。休業補償を一刻も早く確立するように、国に対して求めていくべきだというように考えますけれども、いかがでしょうか。
◎経済政策課長 ただいまの竹腰委員の御質疑でございますが、営業補償ないし休業補償というお話でございますけれども、それにつきましては、現在のところ検討はしていないところでございます。
◆竹腰連委員 検討してないということですけれども、このままダイレクトにやはり生活が苦しくなるということになってしまうので、ぜひ国に意見を上げたり、検討する必要があると思います。いかがでしょうか。
◆竹腰連委員 もう絶対検討しないということでいいのですか。
◎経済政策課長 コロナウイルスの関係につきましては、今大変微妙な状況にあるというふうには当然理解をしているところでございます。そういった中で、今商店街振興という話のところから中小企業支援というお話を頂いておりますので、そういった中で今後の推移を見守りながら、また必要な措置ができるようであれば、営業補償がすぐできる体制にはちょっとないかなとも思うのですけれども、何からの形で少し検討は進めていかさせていただきたいと思います。
◆竹腰連委員 ぜひよろしくお願いいたします。本当にこのコロナウイルスの問題もしっかりと検討していただいて、地域を支える個人商店を応援していただければと思います。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。