◆竹腰連委員 共産党の竹腰です。
まず、補正予算議案の概要の７ページの子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について伺います。
この説明を見ますと、支給対象の③番に家計が急変し、収入が減少した独り親世帯というふうに記載がありますけれども、この収入が減少したというのは具体的にどの程度減ったら対象になるのかお示しいただければと思います。
◎子育て支援政策課長 委員の御質疑にお答えいたします。
まず、この３番目の対象の方なのですけれども、児童扶養手当を受給されていない方が対象になるのですけれども、そちらの方が令和２年２月以降の任意の１か月の収入を12倍したもの、１年間の収入見込額ですね、新型コロナの影響による収入見込額が児童扶養手当の受給者と同じ収入の水準にあるかどうかということで判断することになります。
◆竹腰連委員 ということは、この通知書を送る際に、もうその申請書なんかは同封するということでいいのですか。
◎子育て支援政策課長 まず、児童扶養手当の所得制限がオーバーされていることで児童扶養手当を支給されていない方については、御案内と一緒に申請書を御案内させていただきます。ただ、収入がもともと多くて、児童扶養手当を最初からもらえないというふうに御本人が分かっていて、認定申請されてない場合については、ちょっとこちらでも把握してないものですから、ホームページや、あと市報、自治会の回覧等、その他独り親施策をやっているような他の所管の協力を得て、周知の徹底に努めたいと考えております。
◆竹腰連委員 ぜひ一人でもこのお金が給付されるように周知徹底に努めていただきたいと思います。
次なのですけれども、同じ７ページの認可外保育施設運営事業についてちょっと伺います。
４月に認可保育施設で、５月に企業主導型と市の認定している保育施設が保育料の返還措置を受けられることになって、最後まである種取り残されてきた、この認定していない認可外保育所が今回対象になったということは非常に評価をしたいと思いますし、会派としてもうれしく思っているところです。
そこでちょっと確認をしたいのですけれども、この従前の保育料日割りの返還等の支援と併せて、今回のものも含めて、市内の保育施設566施設あると思いますけれども、そこに通う２万7,480人の全ての子供たちが登園を自粛した場合には、今回の措置をもって保育料の返還措置が受けられる。例外的にもれるという子供がいないということで、そういう認識でいいのか確認をさせてください。
◎幼児政策課長 お答えいたします。
認可外保育施設の登園状況でございますけれども、４月にその辺の登園状況の調査をいたしましたところ、全体の４割程度の児童が登園を自粛しているという状況でございました。したがって、今回の予算を計上する上で、登園自粛期間全体では５割程度の児童が登園を自粛しているようなところもありますので、その辺を鑑みて今回予算要求はさせていただいたところでございます。
◎幼児未来部長 御質疑にありますように、認可保育所、また今の市の認定保育所で、市に設置届を出している認可外の全ての児童を対象としますので、市がいわゆる保育施設として把握しているものについては全て対象という形になります。
◆竹腰連委員 ということは、設置届を出していないともれてしまうという、そういう一部の子がいるということは、それはそういう認識でよろしいですか。
◎幼児政策課長 認可外保育施設ということで設置届を出している施設というところで今回の対象を考えておりますので、そういう施設に通っている児童につきましては、もれなく支給対象となるというところで想定しているところでございます。
◆竹腰連委員 分かりました。
そうしたら、今回の措置で認定保育施設の措置と同様に、保育料の登園自粛分が日割りで全額戻るという、そういう認識でいいのでしょうか。自己負担が出るような保護者はいないということでよろしいでしょうか。
◎幼児政策課長 自粛に応じた日数によって日割りで計算していく形になります。
それとあと、助成額の上限でございますが、一月当たりゼロから２歳児で５万5,000円、３から５歳児で５万円を上限額としております。この金額につきましては、市の認可外保育施設の平均的な保育料で算出したものでございますので、場合によっては一部自己負担が生じるものと考えております。
◆竹腰連委員 分かりました。これは私のところに寄せられている御意見なのですけれども、ある保護者の方は園の保育料が６万6,000円で、２か月間登園を自粛したそうです。今回の先ほどおっしゃったような上限が５万円ということで、この支援には無償化分の３万7,000円が控除されるということで、上限の５万円分を超えて１万6,000円分が自己負担として払わなければならないということになると。都合２か月間登園自粛をしていたわけなので、3.2万円が自己負担になると。本当にこのコロナウイルスの影響で収入が減っている中で、やっぱりこの自己負担分が生まれてしまうというのは保護者にとっては苦しいというふうに言わざるを得ないと思います。
今回の措置というのは、国からの自粛要請に従って登園を自粛したわけで、保護者の皆さんが決めて自粛したわけではなくて、国や市といった行政の要請に従ったのに、この上限を設けたことで一部の保護者に自己負担分が生まれてしまうと、差が生まれてしまうということについてはいささか疑問に感じています。ただ、その対象を広げてくれたということについては感謝の言葉を申し添えておきたいと思いますけれども、今後第２波、第３波といったことが起きた際に、保育料の返還に限らず、様々な今後措置が検討されるというふうに思います。その際に行政からの要請に従っているのに、一部の保護者に差が生まれるような措置をしないようにぜひ検討していただきたいということを申し添えて、質問を終わりたいと思います。