「災害対策-エアマット・ファミリーパーテーション等の導入を」令和1年12月議会 総合政策委員会 議案外質問

令和1年12月議会 総合政策委員会 議案外質問「災害対策-エアマット・ファミリーパーテーション等の導入を」

 

◆竹腰連委員 日本共産党の竹腰連です。

 本市の地域防災計画を見ると、110を超える災害に関する協定を結んでいますけれども、内容も行政間での相互応援から避難所の提供や物資の提供など多岐にわたります。そこで、災害時における防災協定について質問させていただきたいと思います。

 今回、この防災協定を取り上げようと考えたのは、台風第19号から復興に取り組むボランティアの方から聞き取りをさせていただいたことが大きな理由です。

 この方は、本市で復旧・復興のボランティアに取り組む過程で、被災された市民の皆さんから本当にさまざまな要望、ニーズが寄せられて、対応できるものにはもちろん対応させてもらったけれども、対応できない要望もたくさんあったと話しています。

 例えば、床上浸水をしたお宅の床を剥がして、その後の床の修繕、あるいは家屋内の消毒を頼んでみたとか、あと瓦が飛んでしまったところを直してほしという、そんな要望がたくさん出されたそうです。これらは、いずれも専門業者でなくては対応できない事例かと思います。これらの要望に対応できる業者を紹介してほしいと行政や、あるいは社会福協議会に電話して問い合わせると、自身で調べてほしいと回答されてしまったそうです。しかし、まさに今、被災をされている方に分厚いタウンページで調べてくれというのは酷だという声も同時にありました。さらに、千葉県では台風に便乗した悪質業者も発生して、大変問題になっています。この点からも信頼性の高い業者を市民の皆さんと結びつける必要性を感じました。

 そこで、お聞きします。こういった業者団体や業界団体などと市民の皆さんの具体的なニーズ、個人的なニーズを結びつけるような防災協定というのは今、本市にあるのかお伺いします。

 

◎危機管理部長 それでは、竹腰連委員の御質問の1、災害時における防災協定等について、(1)復旧復興のための民間事業者などの団体との協定等についてお答えいたします。

 今般の台風第19号の対応においては、被災された方が必要な支援内容を探すことができるよう、市ホームページに特設ページを設け、情報を集約し、周知啓発を図っております。

 委員御質問の被災住宅の修繕等において、市民の皆様が事業者を選択することができる環境づくりにつきましても、大変重要なことと認識しているところでございます。

 このため、住宅の修繕など住宅リフォーム事業者等をお探しの方につきましては、国土交通省の協力を得て、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイトとして作成いたしました住まい再建事業者検索サイトへのリンクを特設ページに掲載することで案内を行っております。

 この住まい再建事業者検索サイトでは、市町村、あるいは工事の内容的なものの選択肢がございまして、これを選択して検索することができます。これによりまして、市民に身近な市内業者で国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録された団体の会員業者を検索することができ、多くの市内の事業者を確認することができるところでございます。

 また、あわせて、こちらのサイトでは点検商法等の注意喚起や登録されている住宅リフォーム事業者団体15団体の紹介についても行っているところでございます。

 そういったことでございますので、被災住宅の修繕事業者をお探しの際にはこのサイトを御利用いただけるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。

 

◆竹腰連委員 ありがとうございました。社団法人と協定を結んで、そういうホームページのリンクを張っているということでありました。

 少し具体的にお聞きしたいのは、この社団法人との兼ね合いで、先ほど言ったような瓦が飛んでしまったとか床を剥がした後の修繕とか家屋内の消毒なんかに対応できるかどうか確認をしたいのですけれども、現状の協定だと対応できるのでしょうか。

 

◎危機管理部長 御質問にお答えしたいと思いますが、先ほど申し上げましたが、こちらのサイトでは市町村、あるいはさいたま市ですと区がありますけれども、区まで入れて検索することができます。それから、工事の内容と申し上げたのですけれども、こちらは3種類から選択できるようになっておりまして、マンションの共用部、それから構造、防水を含む戸建てのリフォーム、それから内装設備と、この3つに分類されてございます。それぞれこちらを選ぶと、それに対応できるような業者を選択することができます。

 ですから、例えばその瓦であるとか畳であるとか、そういったところはその戸建てのリフォームの業者を探せばある程度対応可能かと考えております。

 

◆竹腰連委員 わかりました、ありがとうございます。今回の台風のときに、自分で調べてほしいと言われてしまったというのが大きな出発点ですので、次からは適切にそういったホームページのリンクを紹介できるようにしていただきたいと思います。

 あわせて、社団法人と連携をしていくというのも非常に結構なのですけれども、地元の業者団体や業界団体にもやはり目を向けていくべきではないかと個人的には思っています。

 復旧・復興に地元の業者、専門家集団がかかわっていくことができれば、本当に復旧・復興のスピードアップにつながると思います。そういった団体からも、災害協定を結んでみたいというふうな要望も出されていると聞いています。市民にとっては、どこに頼もうと一刻でも早い復旧が必要だと思います。そういったニーズに対応できる窓口は広いほうがいいと考えているので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 白岡市、越谷市、狭山市などでは、地元の専門家集団をまとめる団体の皆さんと防災協定を結んでいるという事例もあるそうです。今後、そういった団体が協定を締結してほしいと要望を出された場合には、積極的に協定を結んでいっていただきたいと思うのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。

 

◎危機管理部長 基本的なお話として、民間の事業者の中で御協力いただけるものは御協力いただきたいという気持ちはございます。ただ、無条件にということではございませんので、そういったその団体が、適切にやっていただける団体かどうかというようなチェックといいますか、そういったものも必要かと思います。そういう意味で、先ほど申し上げたのは国土交通省のほうである程度チェックをしていて、登録に必要な資格というか条件がございますので、そういったところで現在はそちらのサイトを御案内させていただいているところでございます。

 

◆竹腰連委員 国に頼るのもいいのですけれども、本市としてもいろいろな窓口を広げていって、本当に一刻でも早い復旧・復興というのにつなげていくような仕組みをつくっていただきたいということを強く要望して、次に移らせていただきます。

 次にお聞きするのは、避難所における市民の情報確保についてであります。一般質問でも少し質問がありましたけれども、念のために確認をさせていただきます。

 避難所におけるテレビの有無について。まず、今回の台風第19号時に199カ所の避難所が開設されたと伺っていますけれども、そこでテレビを通して避難者の方に情報提供が行われた避難所はあったのかお示しください。

 

◎危機管理部長 それでは、次に2、避難所における市民の情報確保について、(1)避難所におけるテレビの有無についてお答えいたします。

 避難所における避難者への情報提供の手法といたしましては、各避難所に備蓄しておりますラジオによるもの、避難所担当職員による本市総合防災情報システム等からの情報提供が主なものになります。

 避難所のテレビでございますけれども、こちらのほうは避難所への情報提供を主な目的として設置、あるいは備蓄しているテレビはございませんで、今回の台風第19号の対応におきましても、テレビにより避難者の方々に情報提供したという場所はございません。

 

◆竹腰連委員 大変失礼いたしました。

 それでは、現在の避難所、既存施設において、避難用にというか災害、避難所目的ではなくてテレビがある避難所の数と、もう全くテレビがない施設の数というのはわかるでしょうか。

 

◎危機管理部長 ただいまの御質問にお答えいたします。確認はとっておりませんので明言はできず済みませんが、ただ基本的に公共施設がほとんどでございますので、何らかのテレビはあるものと認識しているところでございます。

 

◆竹腰連委員 ありがとうございます。避難されてきた方が災害の情報を収集する必要性は、本当に説明をするまでもありません。市はSNSを利用した災害情報の発信にも力を入れていますけれども、そこでもスマートフォンを持っている人とそうでない人で情報格差が生まれてしまうと思います。そんな情報格差を生まないためにも、避難所でテレビを見られることができる体制を整備するというのは本当に必要だと思います。テレビがある避難所というのはかなりあるというようにもおっしゃっておりましたけれども、避難所に設置されているテレビを避難者の方が見ることができる体制を整備する、この必要性があると思いますが、見解を伺いたいと思います。

 長野県の上田市では、上田ケーブルテレビと防災協定を結んで、災害情報を見るためのテレビの機材の提供なども実施されました。本市もテレビ埼玉やJ:COMなど民間放送事業者と協定契約等を結んでいますが、既存施設にテレビがない避難所もあると思いますけれども、そこに限って提供していただくというようなことは検討できないか、この2点をお願いします。

 

◎危機管理部長 それでは、(2)の質問のほうに入ってくるかと思うのですが、避難所における情報確保体制の整備についてお答えさせていただきたいと思います。

 避難所における情報確保の手法といたしましては、このたびの台風第19号の避難所の状況を教訓に、例えば避難者がスマートフォンで情報を取得できるよう、河川の水位情報や台風の状況などを把握できるウエブサイトを記載したものを避難所に張り出すといったことなどの工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、平時より災害情報を入手できる方法といたしましては、本会議でも申し上げたと思うのですが、ヤフー天気アプリであるとかヤフー防災速報アプリ、こういったもので台風や雨雲、あるいは水位情報を取得することができますので、こちらのほうの周知を行っていきたいと考えているところでございます。

 そして、テレビということでございますけれども、テレビにつきましては、なかなか大きさ等もありまして、あるいは壊れ物ということもございます。なかなか避難所に常時備蓄しておくというのは大変難しいかと考えております。

 ただ、御提案もありましたが、民間放送事業者からの調達の部分でございますけれども、事業者に確認したところ、すぐに対応するのは難しい部分がございますけれども、ケーブルテレビの引き込みであるとか、あるいはテレビの貸し出しなど、これはもうできる範囲になりますけれども、協力については可能だと伺っているところでございます。

 

◆竹腰連委員 わかりました。できる範囲でやっていただくというのは、本当に心強いと思います。

 では、最後に防災備蓄にかかわる拡充について質問させていただきたいと思います。

 避難所での生活環境を向上させるということは、避難回避をなくしていくという面からも本当に大切なことだと思います。

 一般的に、避難所というと体育館や学校の教室での冷たい床で、集団で雑魚寝をして、プライバシーにも全く配慮がないということだと思います。具体的には、占有スペースがすごく狭くて寝食は同室、あるいは着がえのスペースがなくて寝具は毛布1枚というような環境だと思います。要配慮者はもちろん、健康であっても精神的ストレスで体調を崩すような環境になっているというイメージが今、市民の中に私はあるのではないかと考えます。

 こうしたイメージや避難所の環境というのを放置してしまうと、市民の避難行動を敬遠させてしまって、避難そのものをちゅうちょさせる要因になってしまうのではないでしょうか。だからこそ避難所の生活環境の改善が求められていると思います。

 長野県上田市では、わずか2日間の避難でしたけれども、このようなファミリーパーテーションを使って避難所を開設したということが大きな話題になりました。

 上田市の危機管理防災課の担当者の方は、マスコミの取材で、数年前からプライバシーの保護やストレス軽減のために緊急時の避難所設備を改善するための物品の購入を進めてきたと話しています。ぜひさいたま市でもこういったテント型のパーテーションの備蓄を導入していただきたいと考えるのですけれども、市として今どのような考えを持っているか見解をお示しください。

 

◎危機管理部長 それでは、御質問の3、防災備蓄の拡充についてお答えいたします。

 本市では、災害の発生に伴い被災し、避難所での避難生活を余儀なくされた避難者等に対する備蓄といたしまして、食料のほか生活用品、資機材などの備蓄をおこなっております。

 また、発災後、避難生活が長期化するなどにより各避難所の備蓄物資の不足が見込まれる場合には、市内の拠点倉庫等から各避難所に物資を輸送するほか、国からのプッシュ型支援、あるいは他自治体及び民間事業者等と締結している災害時協定を活用し、必要な物資について迅速な調達を図ることとしております。

 御提案のそのパーテーションでございますけれども、こちらは各避難所の防災倉庫の備蓄のスペースに限りがございますことから、国からのプッシュ型の支援、あるいは協定による民間事業者からの調達により対応していきたいと考えているところでございます。

 

◆竹腰連委員 ありがとうございます。プッシュ型を否定するのではなくて、プッシュ型では短期の避難所の皆さんには対応できないのではないかと、時間がかかってしまう側面があると思います。今、防災倉庫、拠点倉庫の話も出ましたけれども、場所がなくてなかなか備蓄ができないということもありました。拠点倉庫そのものを少しまた拡大して、今後の災害に備えて備蓄をふやしていくことはできないのか、お聞かせいただけないでしょうか。

 

◎危機管理部長 拠点倉庫を広げるということでございますけれども、なかなか、整備するにもかなり費用的なものもかかる部分もございますので、慎重な検討が必要だと思います。ただ、いずれにいたしましても備蓄品というのは時代の要請というかニーズがやはり変わりますので、そういった中でニーズをしっかりと見ながら備蓄品を決めていきたいとは考えております。

 

◆竹腰連委員 ありがとうございます。

 また、現在、市が備蓄している非常用物資のリストを拝見させていただきますと、間仕切り用パーテーションはもちろんないのですけれども、簡易ベッドというのが不足しているのではないかと思います。

 避難期間が短期か長期かにかかわらず、避難されて来た方が避難所で休む、あるいは宿泊をするとなった際には、必ず必要な備蓄だと思うのです。予算委員会では、わが会派の久保美樹議員が段ボールベッドを備蓄できないかという質問に対してかさばると、置く場所がないので備蓄できないという答弁もありました。しかし、簡易ベッドの備蓄は必要だと思います。

 この問題も一般質問で質問がありましたけれども、東京都ではこのようなエアマット備蓄を始めているそうでございます。市としても3万5,900枚を備蓄するという答弁もあって、私も非常にうれしく思っています。

 しかしながら、備蓄先は拠点備蓄倉庫だと聞きました。それでは、今回の台風のときのような短期的な避難の場合はエアマットを使用することが難しいのではないかと思います。

 このエアマットの写真を見ていただくとわかると思うのですけれども、収納時は手のひらに収まるような小さな、非常にコンパクトなものになっています。さっきも述べたように、短期的な避難でも簡易ベッドの必要性は明らかだと思います。

 そこで、お聞きしたいと思います。このエアマットを拠点備蓄倉庫に備蓄するのではなく、指定避難所の防災倉庫に備蓄すればすぐに使用することができます。私はそのようにすべきだと考えるのですが、その辺の見解をお示しください。

 

◎危機管理部長 それでは、エアマットについての質問でございます。

 本市では、避難生活を余儀なくされた方のうち、主に高齢者や障害者等の要配慮者の生活環境の向上を図るため、かねてからそのエアマットについての備蓄を進めておりまして、災害の発生に伴い被災した場合、拠点備蓄倉庫からできる限り速やかに避難所に届けまして、要配慮者に御使用いただくこととしております。

 ただ、エアマットにつきましては、今お話もございましたけれども、スペースを余りとらなくて済むという部分もございますので、拠点備蓄倉庫のほか、スペース等を勘案の上各避難所の防災倉庫への備蓄について現在、検討しているところでございます。

 

○玉井哲夫委員長 以上で、竹腰連委員の質問を終了いたします。